仲介手数料とは？計算方法や必要性を解説します

不動産売買における諸費用としてかかる「仲介手数料」。

この仲介手数料とは何なのか？

「この仲介手数料が無駄じゃない？」
「仲介手数料がもっと安くならないのか？」

そういう思いをお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、仲介手数料について説明します。

• 意味
• 計算方法
• 省けないのか

仲介手数料とは？

不動産(家や土地)を売ったり買ったりする際、もしくは賃貸物件・住宅の賃貸借の際に、不動産屋が売主(持ち主)と買主(借主)の間に入って事務契約や調整などを行いますが、そういった仲介してくれる不動産屋に支払う手数料を「仲介手数料」といいます。

この仲介手数料は、売買契約・賃貸契約が成立した時に支払われる、いわば成功報酬になります。

そのため、不成立（契約に至らなかった)の場合には、仲介手数料は発生しません。

仲介手数料は、売主にも買主にもかかるもので、

• 地域の条例や規制を調べる
• 物件調査
• 契約書作成
• 資金計画
• ローンのサポート
• お金のやり取り

など、売主と買主の間に入って準備・調整から契約までを担ってくれる不動産会社に支払われる手間賃のようなものです。

仲介手数料の計算方法

不動産売買における仲介手数料は、「宅地建物取引業法」という法律によって、以下のように段階的に上限が決められています

つまり、4000万円の物件の場合、

4000万×3%=120万＋6万=126万円

仲介手数料は、126万円となります。

法律によって決まっているので、過大に請求されることが減ったといわれる仲介手数料ですが、「中間手数料　計算」と検索すると、自動計算してくれるサイトもありますので、予めこれくらい仲介手数料がかかるというのは計算しておいたほうがいいでしょう。

因みに、仲介手数料には消費税がかかります。消費税法に準じた不動産会社（事業者）が提供するサービスに伴う手数料になるため、消費税の課税対象になります。なお、土地の売買は資産の移転になるので、非課税になります。

仲介手数料を省くことはできないのか？

仲介手数料を省く＝自分で準備から契約までを全てやる、ということです。

トラブルがないよう売主と買主の間に入って、契約を進めてくれるだけでなく、必要書類の準備やお金のやり取りまでを担ってくれるので、手間やトラブルを考えると決して高くないと考えられる方も多いです。

というのも、専門的な知識を持っていなければ難しいことも多々あり、大きなお金が発生する契約では、トラブルによって訴訟問題となると更なる金額が発生することにもなりかねません。

起こりうるトラブルについて、おススメ記事にて解説していますので、併せてご覧ください。

ホームバリューでは、そういったトラブルを未然に防ぎ、売主・買主双方がスムーズな不動産取引を行えるよう、仲介手数料はかかっても、不動産会社へ仕事を依頼することが安心・安全であることをご提案いたします。

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