新築・中古・戸建・マンションと、家を買って翌年に必要となる確定申告。
面倒だからと放置すると損することに・・・。
そうならないために、住宅を取得した翌年に確定申告は必須です！
今回は、住宅を取得した場合の確定申告に関して、初年度（翌年）または次年度以降について
- どうして必要なのか？
- 注意点
- 必要書類
- 方法
を、分かりやすく解説します。
そもそもなぜ住宅を取得したら確定申告が必要？
そもそも、確定申告とは・・・
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
国税庁
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
本来なら、お勤め先の会社の年末調整で省略されます。
（自営業の場合、年収が2,000万円を超える場合、一定の例外に該当する場合は確定申告が必要です。）
住宅取得したら確定申告が必要な理由は、
「住宅借入金等特別控除」という制度があり、確定申告をすると、新築住宅・買取再販の場合は13年、既存（中古）住宅の場合は10年間にわたって税額控除を受けられるためです。
これは、確定申告しなければ控除を受けられないので、その分損をするというわけです。
確定申告が必要になるのは、住宅を取得した翌年の確定申告でローン控除を受ける必要があります。2年目以降は年末調整の手続きで控除が受けられます。
※万が一確定申告を忘れた場合でも、住宅ローンの還付申告だけならば、居住開始の翌年1月1日から5年間申告可能です。
つまり・・・
例を挙げると・・・
令和4年6月に住宅を取得した場合。
令和5年2月15日～3月15日までが期日となります。
（※現在はコロナ禍もあり若干延長する可能性もあります。）
住宅ローン控除とは・・・
毎年の年末時点において、ローン残高の0.7％を所得税から控除（ある金額から一定の金額を差し引くこと）するというものです。
控除限度額は、新築住宅の場合は年間20～35万円、既存住宅の場合は年間20万円
（入居した年、または取得した住宅の性能評価により異なる）
新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年間適用されます。
どういうことかというと、住宅ローン控除によって、既存住宅の場合Totalで最大400万円もの税額控除が受けられるということです。
また、所得税から引ききれない場合は、住民税からも差し引くことも可能です。
住宅を取得した場合に行う確定申告の注意点！
住宅を購入したら、全員が住宅ローン控除を受けられるわけではなく、以下のような要件があり、その要件を満たすことが必要です。
住宅取得後6カ月以内に入居しており、かつ、適用時点で引き続き入居していること
住宅の床面積が50平米以上であること
床面積の2分の1以上が自らの住居部分であること
控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
住宅ローンの残高が残っていること
住宅ローンの総返済期間が10年以上となっていること
国税庁
6ヶ月以上入居していること。
床面積の2分の1以上が、自らの居住部分であること。
という部分は、意外と盲点になるので、注意が必要です。
住宅を取得したら確定申告！必要書類は？
以下の書類が必要になります。
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）
- 源泉徴収票（自営業の方以外）
- 本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
- 住宅ローンの「年末残高証明書」
- 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー
- 物・土地の登記事項契約書
確定申告書
- 税務署
- 確定申告会場
- 区町村の担当窓口や指導相談会場
などでもらうことも可能ですが、税務署や国税局のHPを開くとあるので、そこからダウンロードすることも可能です。
また、確定申告は直接行かなくても、パソコンやスマホで行うことも可能です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）
税務署・国税庁のサイトからも取得できます。
源泉徴収票（自営業の方以外）
会社員の場合、勤務先から発行されます。
本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
- マイナンバーカード
もしくは、
- マイナンバー通知カードorマイナンバー付き住民票
それプラス
- 運転免許証
- パスポート
などが必要になります。
住宅ローンの「年末残高証明書」
ローン契約をした、金融機関から送られてきます。
建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー
- 土地や建物の売買契約書
- 建物の工事請負契約書
などは、コピーをとって提出する必要があります。
建物・土地の登記事項契約書
家を購入した場合、その家の住所地を管轄する法務局で入手可能です。
長期認定優良住宅などはまた、これ以外にも書類が必要となることがあります。
住宅を取得した場合に行う確定申告の方法
確定申告は、上記で説明した必要書類を用意し、必要事項に記入して住所地を管轄する税務署へ申請するのみです。
直接持って行くことも可能ですし、郵送やパソコン・スマホでも行えます。
細かい計算や記入方法は、税務署へ行った際に、職員が教えてくれるので、ご安心ください。
パソコンやスマホでは、自動計算されます。
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